雇用環境整備/適正事業者認定制度とは？
育児者・障害者・エイジレス・学生・外国人対象者を雇用するために
適正な職場環境が整備されているかどうかを審査します
育児者・障害者・エイジレス・学生・外国人対象者の雇用促進のための支援と雇用環境の整備の推進を目的とし、適正な雇用環境が確保されているか、当該対象者とのトラブル予防など、労働者が満足できる適切な職場環境・雇用環境が整備されているかについて、一定の基準を満たした事業者を「適正事業者」として認定します。認定を受けたい科目を選んで申請ください。
雇用環境整備/適正事業者認定マークとは？
適正な職場環境が整備されていることを証する認定証を
マークという形で表現
適正な雇用環境整備事業者と認定された事業者に「適正事業者認定マーク」を配布します。認定事業者はその行動指針等が公開され、CSR 向上及び社内の育児・障害・エイジレス・学生・外国人対象者雇用へのコンプライアンス意識の強化など、適切な雇用管理体制の推進に資することができます。また求職中の育児者・障害者・エイジレス対象者にとっては信頼性のある事業者の発掘の一助となり雇用の促進に資することができます。
育児者・障害者・エイジレスそれぞれの『人』が協力して組織の和を築き上げている様子を表現しています。
※適正事業者に認定されると、名刺やホームページ・会社案内等で「適正事業者認定マーク」を使用できます。
※本認定マークは一般社団法人日本雇用環境整備機構の登録商標（特許庁登録番号第5712767号）です。認定を受けた企業しか使用できません。
雇用環境整備/適正事業者認定を取得した企業一覧
適正な職場環境が整備されていることを
育児・障害・エイジレス・学生・外国人対象者に広く周知するため公表します。
- 認定マークを取得している企業はその整備内容を公開しています。なぜ認定されたのか根拠として、どのような環境整備がなされているか全て隠さず公表しているのが特徴です。
- 育児・障害・エイジレス・学生・外国人の方は雇用環境が整備されている企業を探すツールとしてご利用ください
審査から認定までの流れ
審査は専門委員により評価されます
約２～３週間程度の猶予を持ってお申し込みください
- 適正事業者認定を受けようとする事業者は、申請要件を満たしたうえで、一般社団法人日本雇用環境整備機構へ所定の申請書類を取り寄せてください。
- 申請書類を作成のうえ、必要添付書類を同封のうえ、同機構まで提出ください。
- 提出された申請書類等をもとに審査いたします。認定基準を満たしているかどうかを判断して、認定の可否を決定します。
- ※必要により審査員が事業所を訪問し、職場確認や関係者へのヒヤリングを行う場合があります。
- ※審査料や認定料はかかりません（無料）。認定を受けられなかった場合でも費用負担はございません
- 認定基準を満たしている場合は、適正事業者として認定され「認定マーク」が発行されます。併せて認定取得事業所である旨と申請内容に基づく行動指針等を企業名とともに国民に広く公表・公開いたします。
- ※適正事業者認定には有効期限があり（最大3年）更新が必要です。また、認定付与後に認定基準を下回り満たさなくなった場合や法令違反等の一定の取り消し事由が発生した場合には認定を取り消す場合があります。
適正事業者認定の種目
認定を受けようとする者は以下のいづれか１つ以上の種目を選択して申請してください。
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第Ⅰ種：育児者雇用環境整備認定マーク
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第Ⅱ種：障害者雇用環境整備認定マーク
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第Ⅲ種：エイジレス雇用環境整備認定マーク
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第Ⅳ種：学生アルバイト雇用環境整備認定マーク
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第Ⅴ種：外国人雇用環境整備認定マーク
第Ⅰ種・第Ⅱ種・第Ⅲ種のすべての認定を取得している事業者のマーク
※適正事業者認定は該当する種目ごとに審査を受ける必要があります。
取得しようとする種目の雇用環境整備士資格者が組織内に設置されていなければなりません。
※このマークは第Ⅰ種・第Ⅱ種・第Ⅲ種の全ての認定証を取得する必要があります。
三種類の認定証と引き換えに配布されるものです。
認定料
審査料・認定にかかる費用負担はございません。
● 審査料・認定料 無料
※本制度の周知・普及をすることを目的とし、令和7年4月1日より以降に申請を申し込んだ者は審査料・認定料は免除（無料）
● 更新料 1万2千円（法人会員は無料）
※有効期間は3年間とし、基準を満たしている場合は更新継続されます。
※本機構の法人会員として入会している社は無料とします。（本会への入会はどなたでもできます）
申請基準
認定を受けようとする者は以下の申請基準を満たしている必要があります。
- 法人格を有する組織で法務省または法務局への法人登記がなされている企業・団体等（以下、組織）
- 設立から満12カ月を経過している組織。
- 直近3年間、労働基準法・職業安定法等の法令に重大な違反をしていない組織。
- 役員を除く雇用労働者が1名以上いる組織。なお、雇用労働者とは賃金を支払い職務に従事させている者を指し、正規雇用以外に派遣社員・パート・アルバイト等も含む組織とする。
- 育児者・障害者・エイジレス・学生・外国人の適正雇用の推進に関して本機構の主旨に賛同し、当該対象者の雇用実現を目指し、将来にわたり雇用環境整備の推進・継続の意思を有する組織。
- 雇用環境整備士資格者が社内等に設置されている組織（雇用環境整備士資格についてはこちらをご覧ください）。
※申請する認定種目に対応できる整備士（第Ⅰ種～第Ⅴ種）が設置されていること。 - その他、本制度の趣旨に照らして問題となる事実が認められない組織。
審査・認定の基準
労働者を受け入れるにあたっての適正な採用基準・雇用後の適正な配慮が整備されていて働きやすい雇用環境が整備されているかどうかを主に審査します。育児者へのワークライフバランス、障害者への専門知識や理解、満35 歳以上への積極採用や適材適所配属、学生アルバイトへの適正なシフト管理やバイトテロ対策、外国人への入管法知識や差別ない労働環境、など各対象者への整備状況を審査いたします。
認定を受けるためには必ずその科目に適合した雇用環境整備士が社内に設置されている必要があります。まだ設置していない場合は、雇用環境整備士を養成したうえで申請してください。
※雇用環境整備士とは本機構の指定講習会を受講し、資格者と認定された者をいいます。
認定に係る費用
審査料および認定料は無料です。費用負担はありませんので是非挑戦ください。
- 本制度の周知・普及をすることを目的とし、審査料および認定料は頂戴しておりません。
- 認定の有効期間は3年間です。
パンフレットは上長説明用資料としてお使い下さい。
ご注意事項
- 適正な雇用環境の整備がなされていると判断され、且つ雇用環境整備への推進の意思があると判断した事業者に認定証（認定マーク）の使用を許可しますが、本認定は取得することで法的保証や法的効力を有する類のものではありません。
- 適正事業者とは関係法令に準じての適正値を保証するものではなく、雇用環境整備の推進・維持と本機構事業への賛同の意思を有し、本機構の求める雇用環境整備への前向きな取り組みや活動を行っていると考えられ、本機構が広く周知したいと判断した事象・事項・内容等を有する事業者をいいます。よって本認定の取得があったからといって認定者が関係法令等に違反のない組織又は違反を行わない組織、及び法律に則った適正な運営を行っているか否かを本機構が保証するものではありません。
- 認定証の画像は見本です。様式又は文言等に一部変更が施される場合がございますことご了承ください。
- 本制度要綱をよくお読みになって、内容をご確認、ご理解の上、お申込いただきますようお願いいたします。?